1971-03-26 第65回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号
○参考人（尚明君） 事業を円滑に進めます関係上、予備的に、四十六年度四月以降にそういう希望を持っている企業の募集を二月にいたしております。しかし、実際の受付は四月以降にいたすわけでございます。この二月に受け付けますのは仮受付と申しまして、おおよそどの程度の希望が各地区に生じるかということの私のほうのいわば調査としてやるようになっております。
○参考人（尚明君） 事業を円滑に進めます関係上、予備的に、四十六年度四月以降にそういう希望を持っている企業の募集を二月にいたしております。しかし、実際の受付は四月以降にいたすわけでございます。この二月に受け付けますのは仮受付と申しまして、おおよそどの程度の希望が各地区に生じるかということの私のほうのいわば調査としてやるようになっております。
○参考人（尚明君） 八万四千戸のうちに、いわゆる私ども特定分譲住宅と申しまして、社宅用の分譲住宅をつくっております。それは、土地は社宅を希望する企業のほうが用意いたしまして、私どもはその上に家だけを建設するものがございます。それは予算上一万戸でございます。で、そのほか、げたばき住宅等におきまして、地主が土地を提供しまして、下のほうを地主がお使いになる。いわゆる施設と申しまして事務所、店舗等にいたしまして
○参考人（尚明君） 住宅公団は予算面におきまして翌年もしくは翌々年と先の用地を取得する予算をいただいておりまして、現在住宅建設部門だけで約二百七十万坪程度の土地を保有しております。で、年間に必要なもの八万四千戸のうち、公団自身で取得するものは約七万戸程度でございますが、それらに所要の土地はおおよそ百七十万坪程度を使うことになるというふうに考えております。
○参考人（尚明君） 御承知のように、住宅公団は住宅難解消のために住宅建設に努力をいたしておるわけでございますが、一番困難な問題の一つとして用地の取得難がございまして、かねがね国有地及び公有地の有効利用ということで、私どもも要請をいたしているわけでございまして、この問題につきましては、四十四年の八月二十二日に、大蔵省及び防衛施設庁に対しまして、将来返還になりました場合に住宅公団の団地として利用さしていただきたい
○参考人（尚明君） 住宅公団は、来年度の建設にあたりまして、現在よりもいろいろな点において供給する住宅を改善しようと考えまして、たとえば面積それから建てる場所、すなわち都市に向かって通勤する時間が短いように近間に建てる。そのほか設備等の改善を加えまして、それによりまして予算を組みまして、その予算のもとにそういう建設をいたしたいという意思表示としての予算要求をしておるわけでございます。その結果、いろいろの
○尚参考人 富国開発は契約代理人でございまして、契約代理人として扱いました土地は、相互土地という会社の所有地と、個人——たしか十人くらいだったと思いますが、その方が所有の土地、これは登記されているわけでございますが、それの契約代理人になったわけでございます。
○尚参考人 私どもが地区を開発するにあたりましては、たとえばそれを区画整理事業として実行いたしたいと考えますと、私どもとしてはおおむね四割程度以上を公団として先買いとして取得する。そこで公団が地主になるわけでございます。あとの六割は個々の方がそのままお持ちで、その状態で区画整理をする。四割を切れるほどしか私どものほうの手に入っておりませんと、事業としてでき上がりました土地、これを公団がアパートを建てたりあるいは
○尚参考人 いまの公団の用地買収費の予算が二、五、三に改められましたのは、たとえば用地予算全体が、ことし着手するもので、取得するものが全体としてかりに三百億ある、そうすると、ことしそのうちの六十億円だけを現金としていただく、そういう関係が二なんでございます。簡単に買えるような地区の場合は、そこへ全額払っていくわけでございます。つまり、私どもの総予算に対する資金の充当が二、五、三という割合になっておるわけでございます
○尚参考人 これはさらに少し詳細に申し上げますと、やはり一番大きくこの問題を左右しておりましたのは水道の問題でございます。奈良市は、ちょうど公団が三十九年当時、市と御相談を申し上げておったときに、市は市なりに一応の当時の拡張計画を持っておりました。そして、その拡張計画の中で公団の平城分くらいはまかなえるであろうというお話で、私どもも当時としてはそれでよかろうと思って話を進めておったわけです。しかるに
○尚参考人 ただいま公団の中では、事業をやりますときに、地区を決定し、そして事業の概要を決定いたします。そのときの数字はまだ第一案になっておりまして、その変更計画というのはいま作業しておりまして、それはまだ理事会等にはかっておりません。しかし、実際問題としては、いま私が第二番目で申しましたような作業を行なっている、そういう意味におきまして理事会としてはまだ第一の案である、やがて変更されるかもしれない
○尚参考人 ただいま先生のお話がありましたような人口約七万人の計画——当初は六万六千人がここを開発するときに立てた計画でございます。それから年次も、いま申されましたように四十一年から四十八年というように計画いたしたわけですが、先ほど副総裁から御説明いたしましたように、水の問題等について奈良市がこれに応じ切れないという折衝問題がありましたため、少しおくれております。それで、ただいまの都市計画上の手続から
○尚参考人 ただいまお話のございました石岡市の柏原工業団地の開発並びに用地取得につきましては、この話は、昭和三十八年から計画が地元、市、県等から要望され、政府の関係当局とも打ち合わせて、適地と考えて各種の協議が行なわれたわけでございます。これの用地を買収すること、これは住宅公団がやるわけでございますが、これを円滑に進めるために、地元の説得等につきましては市が責任を持ってあっせんしていくというお話し合
○参考人（尚明君） 近鉄は、この地区におきまして、昭和三十五年ごろから用地を取得しているわけでございます。その価格については、詳しくは存じませんが、当初のころは数百円、しまいのほうで三千円あるいは場所によっては五千円とかいう、最近の値で買ってるというふうに聞いております。
○参考人（尚明君） 買いましたのは、一番大きく近畿日本鉄道株式会社、これは近鉄自身が地主として土地を持っていたものと、個人から委託を受けまして、契約代理人として買ったものとがございます。次に、京阪と契約いたしております。これは相互土地という会社が持っていたものと、同じく個人その両方からの契約代理人としての京阪から買っております。それからいま一つ、富国開発という会社がございます。これも個人及び相互土地
○参考人（尚明君） 平城地区の用地の買収は、この地区内の位置及び土地の所有者及びあっせん者によって分類されておりますが、大体坪当たり三千七百円から四千三百円の間で買っております。そうして、ただいままで合計、この地区内で八十二万六千四百二十六坪買いまして、契約額三十四億三千六百八十七万六千四百円になっております。
○参考人（尚明君） いまマスタープランを作成中でございます。そのために、隣りで開発しております大阪府の泉北丘陵との街路の関係あるいは水道の取りつけ、そういうような点を府等と折衝しつつ、いまのお話のマスタープランを作成中ということでございます。
○政府委員（尚明君） 先般の世界住宅都市計画会議の方が赤羽の住宅公団団地を見学されて、新聞にありましたような感想を濡らしたことは事実でございます。で、これにつきまして私どもが考えておりますのは、一つは、部屋が狭過ぎるということではございますが、この鉄筋コンクリートのアパートの部屋につきましては、先ほど大臣がお話しなさいましたとおり、最近、住宅公団でも三部屋のものをふやしておりまして、昨年は、団地にいたしますと
○政府委員（尚明君） いま私どもは、これらの住宅の構造につきまして、昭和六十年、いわゆる二十年後の住宅についてですが、今後二十年間に建設する住宅が、この長期計画によりますと、二千七百万戸が要るわけでございますが、このうち四二％程度の千百五十万戸程度が木造で、五七％——半数以上が、いわゆる不燃構造ということにいたしたい。そうしてその結果、当時残っている全体の住宅——当時現存する全体の住宅の約半数が木造
○政府委員（尚明君） ただいま大臣から御説明申し上げましたような次第でございますが、具体的な計画といたしましては、建設省が去る昭和三十八年十一月に、総合的な国土建設の基本構想という形で昭和五十五年に対する目標を定めました。この目標におきましては、住宅につきましては、昭和三十五年に一人当たりの住宅の規模は四・二坪でございましたが、これを六・七坪に持ってまいりたい。そしてこれを試算で申しますと、一人当たり
○尚政府委員 最初のお話の超過負担の解消につきましては、鋭意努力を続けてまいるわけでありまして、昨年からことしにかけまして、単価の改正をいたしましたが、それでも私どもも不十分と思っております。一そう努力しなければならない問題だと考えております。 それから公団等の財源措置につきまして、民間資金をたくさん入れまして、その利子調整をいたしますために、利子補給金を相当に出すということを実は昨年からやっておりますが
○尚政府委員 いま御指摘になられましたように、住宅建設を確実に実施していくためのあらゆる手段という点で、たとえば用地の確保、あるいは十分なる土地利用計画ができておるか、こういうような問題につきましては、残念ながらまだわが国の全体の段階といたしまして住宅を建設していくための前提となる問題がすべて片づいておるという状態ではございません。そこで、これらの問題につきましては、御承知のように今国会でも、たとえば
○尚政府委員 第一条にございます「総合的な計画を策定する」ということでございますが、いまお話ございましたように、一点といたしましては、在来の住宅政策の実行のしかたが各省及び国、地方公共団体という関係におきまして総合性が欠け、政策に一貫性を欠いておるという点があったわけでございまして、これは行政管理庁等からも指摘をされていたところでございます。そこでこれらの欠点を取り除きまして、この計画に一貫性を持たせるということが
○尚政府委員 結論といたしまして、私ども住宅政策として努力しておることは、おおむねこれらの勧告の原則的な線に沿っているというふうに考えているわけでございます。 まず第一に国として労働者、広い意味でおっしゃられましたが、住宅不足に悩む勤労者と申しますか、全般に住宅供給の責任があるということにつきましては、たとえば御審議願っております計画法案にも表現されているわけでございまして、内閣として長期計画を立
○尚政府委員 ＩＬＯの一九六一年の総会で採択されました労働者住宅に関する勧告、これは勧告いたしておりますおもなる点は、国は住宅政策として労働者のための住宅建設を促進すべきであるという一般的な問題。それからこれにつきましては計画的に行なうべきだ。それから使用者いわゆる企業者が労働者に直接住宅を提供することは一般的には望ましくない。それから組合等の非営利の住宅団体を奨励すべきである。以上のような点がおもなる
○尚政府委員 ただいまの大臣への御質問の中にありました住宅対策審議会の答申その他につきましては、去る四十年の二月十七日に住宅対策審議会に対しまして建設大臣は、今後の住宅政策の基本的方向、特に居住水準及び適正居住費負担はいかにあるべきか、またそのため住宅供給における政府の役割りはいかにあるべきかというような基本的な問題につきまして、審議会に諮問をいたしております。 ちょうどその四十年の春ごろにこのことと
○尚政府委員 もちろんこの総戸数が今度の五カ年でどれだけの数が要るかということは、あわせてこれのうちの政府援助をどれだけするかということにつながりますから、この数は財政上の計画ともかなり深い関係のあることは事実でございます。この場合端的に私どもの正直な感じで言いますと、私どもとしては、過去の傾向線を延ばして七百六十万戸程度要る、そうしてそのうちの一定の率を政府が援助したいというふうな計画で、私どもの
○尚政府委員 ただいまお話のございました当初の計画との差異でございますが、そのほとんど大部分の主たる原因は、この昭和三十九年から四十五年までの普通世帯の増加についての見込みにつきまして、最終案と当初案との間に数十万戸の差異があったということに、原因しておりまして、住宅不足数の二百七十八万戸、それから滅失住宅の補充が三十九年から四十五年百四十三万戸要るということ、それから必要なあき家の数が五十二万戸程度要
○尚政府委員 ただいまお尋ねがございました六百七十万戸を定めました基礎は、私ども人口の推計といたしまして、第一期の五カ年計画の終わります昭和四十五年の総人口を一億三百四万人と算定いたしました。そしてその九三・三％が通常の住宅を必要とするいわゆる普通世帯人口と考えまして、その数が九千六百十四万人と推計いたしました。そしてその四十五年当時における一世帯の平均の構成人員を三・八人と推定いたしました。その結果
○尚政府委員 今回値上げされます原因である不均衡の原因の大部分は、御説のように用地の値上がりからくる家賃の均衡の荒が著しくなったのは事実でございます。
○尚政府委員 家賃の不均衡の是正は、御承知のように施行規則十条に従ってやるわけでございますが、「物価その他経済事情の変動に伴い必要がある」ということは、これは国民の所得と物価、そういった経済事情に著しい変動が起きたときということを考えているわけでございまして、これはたとえば公団の場合に、修繕に要する経費等がきわめて高くつくようになってきて、とうてい経営ができなくなるというようなことがきわめて顕著になったようなときに
○尚政府委員 まず、今回古いあき家から家賃の値上げをして不均衡の是正をはかりたいということにいたしました理由を申し上げます。 御承知のように、建設年度の古い住宅と、最近建てられます住宅との間では、家賃の格差が五割ないし十割程度になっております。しかも住宅の建てられております位置等の関係も、古い住宅のほうがかえって良好であるというような点がございます。このように不均衡がはなはだしくなっておりますので
○尚政府委員 昨年御審議願いまして地方住宅供給公社法が成立いたしましたわけで、在来民法に基づきまして地方公共団体が出資しておりましたいわゆる住宅協会あるいは住宅公社と称していたものが、この法律に基づきまして組織変更して、特別法に基づく地方住宅供給公社になったわけでございます。 まずその設立の状況を御説明申し上げますと、昭和四十一年の四月一日現在で、四十六都道府県中、山梨県及び神奈川県を除く全県の組織変更
○尚政府委員 通常相当規模の団地を建設いたしますと、当然通勤等の交通の問題が出ますので、きわめて大きいものにつきましては運輸省とも交渉いたしますが、一般的にはそれぞれの近傍の国鉄あるいは私鉄の会社等と打ち合わせをいたして、こちらの工事の竣工する時期あるいは何万人くらいになるかということについて協議いたしてやっているわけでございます。しかし実際問題としまして規模が大きいものほどこれが重要でございますので
○尚政府委員 住宅建設計画法案の付属資料の説明の資料といたしまして、先般提出いたしました「住宅建設五カ年計画（案）の概要」の資料につきまして御説明申し上げます。 政府は、昭和四十一年度を初年度とする住宅建設五カ年計画を策定することにいたしまして、去る二月八日閣議了解をいたしました。それが第一ページに資料として提出されております。朗読いたします。「住宅建設五カ年計画の策定について（昭和四十一年二月八日閣議了解
○政府委員（尚明君） ただいま議題になりました住宅建設計画法案について逐条的に御説明申し上げます。 この法案は、十条と附則四項からなっております。 第一条は、法律の目的を定めたものであります。 この法律は、住宅の建設に関する総合的な計画を策定することにより、住宅の建設の適切な実施をはかり、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 第二条は、国及び地方公共団体の
○政府委員（尚明君） これらの違反の建築を発見いたしました場合には、建築基準法によりまして改善の命令等出すわけでございます。そして非常にはなはだしい場合には、行政代執行等において、強制的に取りこわしにするというようなことも若干やっております。しかしながら、実際問題といたしましては、すでに人が入っておりましたり、また、実際問題としてこれらのうちの悪質な経営者は、わざとできるとすぐに入れるというような既成事実
○政府委員（尚明君） 御指摘のように、それらの建築物につきましては、しばしば建蔽率の違反あるいは前面道路の幅の違反、そういうものが見受けられるのは事実でございます。
○政府委員（尚明君） いま御指摘のとおりに、特に昭和三十年以降大都市に人口の集中が非常に多くなりまして、それからいま一つは、世帯の細分化と申しまして、一つの普通世帯が構成している人員が、在来わが国は大体昭和三十年ごろまでは平均五人でございましたのが逐次減ってまいりまして、先般の昭和三十八年の住宅調査では四・二人まで減っているわけでございますが、このように、都市における人口集中と、世帯の細分化のために
○政府委員（尚明君） そこで、いろいろな供給方法がございますので、住宅金融公庫の融資を企業に行なう、つまり第一には、企業になっている場合が一つ考えられます。それから地方住宅供給公社、これに公庫で第一の債務を負うものがなる場合もあります。しかしながら、実はこういうことが考えられるわけでございます。企業がやはり相当の間融資をいたしているわけでございますので、まあ企業は当然、たとえば供給公社から買う場合でも
○政府委員（尚明君） まず、このやり方につきまして申し上げますと、いま私ども研究いたしておりますものに、大別して二つの方法を考えております。一つは、住宅金融公庫が企業のほうへ貸してそうして企業がお金を貸しまして、で、企業が従業員との間に分譲契約を結んで行なうという場合でございます。それからいま一つは、住宅供給公社を利用いたしまして、あらかじめ企業からのいろいろの申し込みを受けまして、そして地方住宅供給公社
○政府委員（尚明君） ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律案について、逐条的に御説明申し上げます。 この法律案は、第一条で住宅金融公庫法の一部を改正し、第二条で産業労働者住宅資金融通法の一部を改正するものであります。 まず、第一条の住宅金融公庫法の一部改正におきましては、集団住宅の建設にあわせて幼稚園等を建設する場合に、その所要資金について貸し付
○尚政府委員 お話がございましたように、労働者が自主的な組合等をつくってこれに資金を援助して建設するということは、あながち否定すべき問題ではないわけでございますが、しかしながら、現状として考えますと、やはり多くの人に非常に大きな財産を供給し、また債務及び債権の関係になります以上、これらの団体は非常に経営管理能力があり、そうして債務弁済等につきましても責任体制が非常に強くなければいけないということが問題
○政府委員（尚明君） まあ、いままでの例から申しまして、今回の火災の場合でも百平方メートルのところに、階段はつけてありましたが、むしろそれは利用されなかったわけでございまして、私ども、いままでの例から申しますと、現在の段階ではこの程度でいいのではないか。しかし、私ども実際問題として設計を見ますと、その避難階段への距離という問題がもう一つ問題になっておりまして、一方、したがいまして、そういう階段への歩行距離
○政府委員（尚明君） お話しのありましたように、木造の建物の場合で、旅館等でその用途に供するものが百平方メートルをこえると、階段が二つ以上要求されるわけであります。百平方メートルというものは、いまお話しありましたとおり大体三十坪でございますが、全部部屋にすれば先生のおっしゃるようにかなり入れますが、一般的には廊下があり、押し入れがありいたしまして、部屋の数は十というほどまではいかないと思います。現行法